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BIMのデジタル情報と法適合判定プログラムによる建築確認申請(事前協議)の実現

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説明

法適合判定など審査の一部に自動計算を利用する建築確認申請システムの開発である。確認審査機関である(一財)日本建築センターと共同で開発し,総合病院の新築工事で本システムによる確認申請を実施、確認済証の受領に至りその有効性は確認されている。 設計者にあってはチェック漏れや記入不足の削減が、審査者にあっては明示事項や図面間整合の確認,法適合判定の効率化が図れ、指摘事項削減と審査期間短縮を実現できる。 本システムは現行法上,事前協議の扱いに留まるが,今後のBIMの汎用化,法整備に伴い業界標準となる可能性を持つ基盤となる技術である。BIMを活用した建築確認の他社事例は既に報告されているが、今回開発した『BIMモデルと法適合判定プログラムを活用した建築確認』を実現したのは業界初である。

主な学習内容

  • 確認審査に必要な情報を持つRevitモデルの構成例を習得します。
  • Dynamoによる法規制適合判定プログラムの作成例を習得します。
  • 一貫構造計算システムとRevitモデルの双方向連携の活用事例を習得します。
  • 建築確認審査に必要なビューを作成します。

スピーカー

  • 浩 佐藤
    建築家。清水建設に入社以来、およそ30年間、建築設計業務に従事する。2019年4月、デジタルデザインセンター異動を機に、設計業務におけるBIM活用推進を担当。設計者の目線で、全社BIMの構築に携わる。
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