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2019年4月 総務省 統計局の住宅・土地統計調査によれば、2018年の日本での木造住宅の着工件数は30,552千戸で、受託総数の57％を占める。そのうち在来工法で建てられた木造建築物はそのうちの約76％、23,000千戸（国土交通省「住宅着工統計」（2018年））といわれている。（ちなみにツーバーフォーの住宅はそのうちの約22％ で6,721千戸）。また、2015年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で消費者モニターに対して、今後住宅を建てたり、買ったりする場合に選びたい住宅について尋ねたところ、「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの）」及び「木造住宅（ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と答えた者が74.7％となり、在来工法木造住宅の建設ニーズは今後も維持されると考えられる。
在来工法による木造戸建て住宅については、半数以上が年間供給戸数50戸未満の中小の建設事業者により供給されたものであり（請負契約による供給戸数についてのみ調べたもの。国土交通省調べ。）木造住宅の建築に大きな役割を果たしている。
一方で、日本の建築設計事務所におけるBIMの普及については、建築BIM推進会議におけるアンケート「建築分野のBIMの活用・普及状況の実態調査」（2021年１月 国土交通省調べ）から、1）設計事務所のBIM導入割合は全事業者の約46％で、そのうち専門設計事務所（意匠、構造、設備の単独事務所）は32％と低い、2）個人事務所（1～5人以下）の導入割合は25％と低い、3）BIM未導入の組織のうち約50％は少なくとも3年以内に導入を検討している、4）導入後に積極的に活用できているのは53％とのことで、木造在来工法における建築設計において、中小の建設事業者がBIMを活用するニーズがこれから高まることが予想される。しかし導入した企業の50％がCAD等の業務と二重作業になり、作業時間と手間が増加し人材育成に課題を感じている。
そこでREVITを活用した木造在来工法の住宅設計のプロセスについて、実例による手順書を作成し、テンプレートやいくつかのファミリを公開し、様々な課題を抱えているREVITユーザーの問題解決に役立ててもらう。この活動は日本建築士会連合会とも連携して実施するので、日本全体でREVITの普及に寄与するものと考えています。
Key Learnings
- 初めてREVITに触れる、またはREVITを使い始めて間もない参加者が、REVITを活用して在来木造住宅を設計する方法を学ぶことができる
- これからBIMで実施設計に取り組む参加者が、講演者から実際に使用したファミリや木造住宅用のテンプレートを入手し自社の建築設計に活用することができる
- リフォーム設計の活動において、参加者がREVITやRECAPを用いた点群活用のワークフローを学ぶことができる
- 在来工法の設計手順書（チュートリアル）を手に入れることができる
Speaker
- YOYoshitomo Oishi大石佳知 / 有限会社アーキ・キューブ 代表取締役 新築やリノベーションプロジェクトで10年以上前からRevitを積極的に活用している意匠設計事務所の代表者。特に在来木造建築物など小規模な建築物において、Twin motionやVRを用いたプレゼンを行っている。近年は自作した3Dスキャナを使った既存建物の計測や3Dプリンタへ出力するサービスにも注力しており、後述の近代建物遺産の保存活動に関わるようになった。
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