超高層ビルの建設を望んだEmpire State, Inc.のオーナーは、これが世界最高峰のビルとなるよう、建築家に15回ものデザインの見直しを依頼した。この意欲的なプロジェクトは、着手から完成までを18カ月以内に完了させたいというオーナーの要望を受け、さらに意欲的なスケジュールで進められた。1931年5月1日、建築家とエンジニア、協力会社、オーナーの連携で実現したエンパイア・ステート・ビルディングは、エンジニアリングの偉業により、ニューヨークの上空443mから光を放つことになった。
それから90年。AEC (建築、エンジニアリング、建設) は、こうした15回の修正が数分で行えるデジタル業界になった。そして業界全体の変革を推進する上で、オーナーが再び重要な役割を果たすようになっている。
最初の大きな変革は、パソコンを使った設計 (CAD) が可能になったことだった。そしてBIM (ビルディング インフォメーション モデリング) の登場により、部門間での連携が可能となった。その後、業界はクラウドへと移行。こうした変化は、同じ軌跡を辿りながらも、より加速している。変化の必要性を理解したイノベーターが変革を引き起こし、業界はそれに波状的に追随するのだ。
世界的なパンデミックと地球の急速な変化の中、AEC業界はプラットフォーム、機械学習、自動化を活用したデータドリブンな業界へと、第4の転生の準備が整ったところだ。次世代のイノベーションで重要なのは、データを収集・分析し、レジリエントな未来のための構造物を設計、構築、運用することになる。
自然災害は増加の一途を辿り、世界の人口は2050年までに100億人へ達すると予想されている。そこに世界規模のパンデミック、都市化現象、労働力の減少、資源の枯渇、サプライチェーンの脆弱性などが加わり、複数の厄災が同時に起こる壊滅的な事態、いわゆる「パーフェクトストーム」が到来しつつある。
だが建造環境は、それに対処する準備ができているとはいえない。現在の状況を整理しておこう。
インフラは老朽化を続けており、気候変動がその劣化を加速させている。
建物は世界の温室効果ガス排出量の40%を占めている。
サプライチェーンは脆弱で、建設会社の60%でパンデミックによる混乱が継続中だと報告されている。
多くの建設プロジェクトで、80%の予算超過、20%のスケジュール遅延が発生している。
2025年まで毎年22億トンの建設廃棄物が生じる計算だ。
企業が建物を構築、運用する方法を変える必要がある。AEC業界は過去40年間に渡ってデジタライゼーションに尽力してきたが、再び破壊的変化が必要なときが来ているのだ。
この移行を、クラウドがシームレスに実行できる。クラウドが業界の常識となって5年が経過したが、まだ比較的新しい現象だ。多くのAEC企業で、その導入はパンデミック前から始められていたが、コロナ禍でその重要性がさらに高まった。パンデミック以前、リモートで業務を行う人の割合は20%に過ぎなかったが、それは今や71%になっている。クラウドは企業が生産性を維持するための必須アイテムであり、これがデータのコネクティビティを実現するための舞台ともなる。
Statistaの予測によると、生み出されるデータの量は2025年までに181ゼタバイトへ増大する。1ゼタバイトは、300億本分の4K映画のストレージ容量に相当する。
AEC業界のデジタル化が進めば、計測値、材料、塗装色、備品などのほか、リアリティキャプチャ、ドローン、センサー、AIなどで収集されコンテキスト化されたプロジェクト情報など、膨大な量の新規データが作成される。
IoTが加わり、センサーから収集された何十億ものデータポイントは、運用が開始された建物の性能を説明し、それは性能、持続可能性、自動化の最適化に役立つだけでなく、将来の建設の参考ともなる。
しかしデータの真の価値を引き出すには、データを管理し分析する必要がある。それぞれに異なるソフトウェアプログラムにサイロ化されていたり、ローカルデバイスに保存されていたりするのでは、うまく機能しない。
データがコネクトされることで、イノベーションが生まれる。重要なのは、気候変動、人口増加、枯渇する資源など、地球規模の課題の緩和を支援するには、それが不可欠だということだ。こうした課題に対して最終的に責任を負い、データが業界の変革を推進することを理解すべきなのはオーナーだ。専用プラットフォームは全てのデータをコネクトでき、オーナーやAEC関係者が、必要なときに必要な情報を得ることができる。
プラットフォームは設計、施工、運用、監視、計画の連続したループを通じて、人とプロセス、知見、データをコネクトする。オートデスクはそのことに確信を持っており、だからこそ自社の未来をForgeプラットフォームに賭けているのだ。
変化する世界に対応するため、世界各地の多くのオーナーたちがデータ駆動型のアプローチを活用している。こうした次なる変革が具体化しつつある2つの例を紹介しよう。
2019年4月にノートルダム大聖堂の大部分が火災で焼失した際、フランス政府は1,000年の歴史を持つ大聖堂の建造物としての整合性を保存したいと考えた。AECチームはBIMプロセスを活用し、データドリブンな設計と手彫りの石などの伝統的な建設方法を組み合わせ、大聖堂を細部まで再現。ノートルダム大聖堂のオーナーは再建後もデータを収集予定で、IoTセンサーを設置して今後の不具合を予測し、次なる災害を回避しようと考えている。
世界がより高温で乾燥したものになれば、水はより貴重なものとなる。水インフラの改修は、長年の懸案事項だ。米国では2分毎に配水管が破裂しており、毎日2,200万tの処理水が無駄になっている。Innovyzeは油圧システムのデジタルツインを作成するソフトウェア会社だ。これにより公共事業のオーナーは日常業務を管理するためのリアルタイムな知見を入手し、AIを使用して潜在的なリスクを特定。サービスの中断を回避し、廃棄物を削減できる。
よりレジリエントで持続可能な未来に貢献するインフラや建築プロジェクトの開発には、AECのプラットフォームエコノミーで支えられたコネクテッドデータが不可欠だ。オーナーはこうした変化を推進する最前線におり、プラットフォームエコノミーの一部となることが強く求められるようになっている。だが、彼らだけでは建設は不可能であり、AEC業界全体が総力を挙げて実現に向けて取り組む必要がある。そして、全員がその恩恵を受けなければならない。
オートデスクのビジネス ストラテジー&マーケティング部門で AEC を担当するバイス プレジデント、ニコラ・マンゴンは建設・エンジニアリング業界の BIM をグローバルに推進するリーダー。そのミッションは、業界を BIM とクラウドに変容させることにあります。フランスの Ecole Spéciale des Travaux Public’s Institution (私立土木産業学校) で土木工学と構造工学の教育を受けており、その卓越性を建築・建設業界における継続的な革新的ソリューションの開発に注いでいます。
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